事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。事件の結果に関わらず返還はされません。
着手金は、審級ごとに支払っていただきます。具体的には、第１審を依頼いただいた場合や、控訴審も引き続き依頼いただく場合には別途費用が発生するということになります。
原則印紙・郵券込みと記載されていないものは、別途着手金に印紙と郵券がかかります。
※弁護士費用特約を使用する場合には、発生する実費を加入保険会社に請求致します。

手数料は実費と日当の２種類があります。実費は、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通費、通信費などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。弁護士会照会については、茨城県弁護士会所定の手数料を実費としてお預かりさせていただきます。弁護士会照会が３件以上の場合には、手数料以外に、別途費用をいただくこととなります。
・その他、項目にかかわらず実費が１万１０００円（税抜　１万円）以上になる場合には都度実費を請求させていただきます。
 

１　弁護士に依頼して以降は、電話やメール、事務所での打ち合わせごとに費用が発生することはありません。着手金及び報酬は、事件の大きさ、予想される手間、難しさ、実際の出廷回数等によって、以下の表から３０%の範囲内で増減した額をご提案する場合があります。なお、着手金額等を定める場合の基準額が不明な場合又は計算不能な場合は、８００万円を基準額とします。弁護士費用の分割については案件によって分割可能な期間が異なりますので相談時にお問い合わせください。（着手金に加え、実費が発生する場合があります）
 
２　交渉事件については、原則として６ヶ月間の依頼とし、解決しない場合には事件終了となり、報酬金は発生いたしません。なお、交渉が継続して解決見込みがある場合には追加料金なく延長できる場合があります。
 
３　個人の方で収入・資産が一定額以下の方は法テラスの弁護士費用立替制度をご利用できる場合があります。法テラスご利用の場合は、法テラス扶助審査が下り依頼者の方が法テラスと扶助契約を結んでからの受任・契約となります。
 
４　２０２１年９月１日から依頼を受ける方に適用となります。なお、契約期間中に消費税率の変動があった場合、新消費税率が適用されます。
 
５　暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません（民事・刑事問わず）。
 

 

初回相談無料

 

合意書作成・公正証書案の作成サポート

作成費用        １１万円～（税抜１０万円）
公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
※立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円（税込）が必要となります。

３００万円以下の場合	着手金 ２．２％（税抜　２％） 最小額１１万２２００円（税抜　１０万２０００円）
	報酬金 ８．８％（税抜　８%） 最小額１１万円（税抜　１０万円）
３００万円～３０００万円	着手金 １．１％（税抜　１%） ＋６万８２００円（税抜　６万２０００円）
	報酬金 ５．５％（税抜　５%） ＋２６万４０００円（税抜　２４万円）

債務整理（1社につき） おおむね６０回以内で借金を完済できる見込みがある場合やお車などを残して借金を完済したい場合	着手金　４万４０００円 （税抜　４万円）
	報酬金　無 （過払金が発生した場合のみ２２％）
過払金完済	着手金　無
	報酬金　無 （過払金が発生した場合のみ２２％）
自己破産申立（個人） 利息の支払いがなくなってもおおむね６０回以内で完済することができない場合	着手金　４４万円 （税抜　４０万円）
	報酬金　無
自己破産申立（個人事業主）	着手金５５万円～ （税抜５０万円～）
	報酬金　無
法人破産	着手金　７７万円～ （税抜　７０万円～）
	報酬金　無
民事再生（個人） おおむね６０回以内で完済出来ないが、住宅を残したい場合。※当事務所は住宅ローン条項有でも同額です。	着手金　５５万円 （税抜　５０万円）
	報酬金　無

※自己破産の場合、破産管財事件となる場合には管財人にかかる費用、民事再生の場合民事再生委員の費用が別途発生します。

※事業者・会社破産については、債権額・難易度によって金額が異なることから見積りを出します。

※事業者・会社に関する借金の相談の場合、申告書の内容をチェックして事業継続の可否及び代表者・従業員の生活再建を検討いたしますので、借金の相談をしてすぐに破産申立をすすめることはいたしません。

※過払金については訴訟となる場合には報酬金が２７．５％（税抜２５％）となります。

 

支払い代行について
　和解成立（債務整理・民事再生）後に複数の債権者に毎月滞らず返済を行うことに負担を感じる依頼者様も多くいらっしゃいます。 当事務所では依頼者様のご希望により、債権者への支払いを代行する事が可能です。 銀行への振込手数料を含めた送金代行手数料として、債権者１社あたり１１００円（税抜　１０００円）が必要となります。 詳細については、別途ご案内いたしますので、ご希望の際はお声がけ下さい。 （あくまで支払代行であり、返済を肩代わりするものでありません）
 

 

退職手続きに際して、上司との直接のやり取りを代行しますので精神的な負担がなくなります。また職場への付添も可能です。

	着手金　　　６万０５００円（税抜　５万５０００円）
	報酬金　　　一般民事サポートに準じます （なお最低報酬金のみ１１万円（税抜１０万円）に減額させていただきます）

遺言書作成サポート

生前相続対策コンサル（遺言書作成サポート含む）

当事務所の生前対策コンサルは、ご相談者様の希望を前提にしつつ、まだ気がついてないリスク・課題を明らかにし、遺言書以外の様々な方法を組み合わせ、ご相談者様にとってベストな生前対策をご提案致します。また、必要な手続きについてもサポート致します。

相続信託財産の評価額	手数料
１億円以下の部分	１．１％（税抜　１％） ※３，０００万円以下の場合は、最低額３３万円（税抜　３０万円）
１億円超３億円以下の部分	０．５５％（税抜　０．５％）
３億円超５億円以下の部分	０．３３％（税抜　０．３％）
５億円超の部分	０．２２％（税抜　０．２％）

 

遺産分割協議書の作成	着手金　５万５０００円（税抜  ５万円）
不動産のみの遺産分割協議書の作成	着手金　２万２０００円（税抜　2万円）
	報酬金　無

※遺産分割協議書の作成については内容が複雑な場合には別途費用を見積もりいたします。

 

遺産分割協議（特別寄与料請求も同様）
交渉	着手金　２４万２０００円（税抜　２２万円） 　　　　～３３万５５００円（税抜　３０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
調停　（印紙・郵券含む）	着手金　３３万５５００円（税抜　３０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
審判　（印紙・郵券含む）	着手金　４４万５５００円（税抜　４０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
特別寄与 　（印紙・郵券含む）	着手金　３３万５５００円（税抜　３０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
訴訟	着手金　一般民事事件サポートに準ずる
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる

・相続人調査を依頼いただいている場合には、上記着手金に相続人調査の着手金５万５０００円（税抜５万円）を追加した金額で委任することができます。

・複数の相続人から依頼を受ける場合・相手方が複数の場合、複数の調停を受ける場合、原則として上記費用がそれぞれ発生いたします。ただし、業務量や相続人の人数等によって、上記金額から減額になる場合があるため、個別に検討させていただくことになります。詳しい金額については相談後、無料で見積もりを作成させていただきますので、お気軽にお電話下さい。また、成功報酬のもととなる金額は、依頼者全員が取得された金額から算定致します。

・遺産分割交渉後、調停、審判、訴訟に移行した場合には、別途費用がかかります。調停及び訴訟の場合には、管轄裁判所及び所要時間によって、別途日当が発生します。詳細は日当をご確認下さい。

・なお、複数の相続人が依頼する場合は、依頼者間の意見が一致していることが前提となります。

遺言無効確認

遺言無効確認請求訴訟事件	着手金　一般民事サポートに準ずる
	報酬金　一般民事サポートに準ずる

・遺言無効確認請求訴訟にて、遺言が無効になったことによって増加した遺産の取得額の時価をもって経済的利益の額となります。（遺留分相当額は、経済的利益に含まれません。）

遺産分割調停・審判	着手金　遺産分割調停に準ずる
（遺言無効確認請求訴訟にて勝訴後引き続き受任する場合）	報酬金　遺産分割調停にて定める内容の半額

確認訴訟（遺言確認訴訟を除く）	着手金　一般民事サポートに準ずる
	報酬金　一般民事サポートに準ずる

遺留分減殺請求された側
交渉	着手金　２４万２０００円（税抜　２２万円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
調停　（印紙・郵券含む）	着手金　３３万５５００円（税抜　３０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
審判　（印紙・郵券含む）	着手金　４４万５５００円（税抜　４０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
訴訟	着手金　一般民事事件サポートに準ずる
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

遺留分減殺請求する側
交渉	着手金　１１万５５００円（税抜　１０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
着手金後払のプラン	着手金　０円
	報酬金　２４万２０００円（税抜２２万円）及び 一般民事事件サポートに準ずる
調停　（印紙・郵券含む）	着手金　３３万５５００円（税抜　３０万５０００円）
	一般民事事件サポートに準ずる
審判　（印紙・郵券含む）	着手金　４４万５５００円（税抜　４０万５０００円）
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる
訴訟	着手金　一般民事事件サポートに準ずる
	報酬金　一般民事事件サポートに準ずる

財産管理契約（みまもり契約）、 任意後見契約

月額１万１０００円～５万５０００円 （税抜　１万円～５万円）

親子に関する審判の申立書
特別代理人選任着手金	着手金 １６万５０００円（税抜１５万円） 弁護士が特別代理人候補者になること、特別代理人になる場合は、別途費用が発生します。
死後離縁許可	着手金 １１万円～（税抜　１０万円）

成年後見・保佐・補助申立　（印紙・郵券含む） 相続財産管理人申立　（印紙・郵券含む） 不在者財産管理人申立　（印紙・郵券含む） 失踪宣告申立　（印紙・郵券含む）

着手金　２３万１０００円 （税抜　２１万円） 報酬金　無

※成年後見人などに当職又は他の専門職の方が選任される場合の費用については別途発生します。なお、費用については、裁判所が業務内容に応じて決定します。後見人申立に関して、医師の鑑定や診断書が必要となる場合には別途費用が発生します。

※相続人調査が必要な場合、当事務所に依頼いただく場合には相続人調査手数料が別途発生します。

手続き内容：死後直後（当日）の緊急対応、葬儀・仮葬に関する手続き、埋葬・散骨に関する手続き、行政機関発行の資格証明書等の返納手続き、勤務先企業・機関の退職手続き、入院費・施設利用料の精算手続き、賃借契約の解約・住居引き渡しまでの管理、住居内の遺品整理、公共サービス等の解約・精算手続き、住民税や固定資産税の納税手続き、関係者への死亡通知、自動車などの名義変更

 

上記のほか、公正証書作成費用、信託登記の登記費用、信託に伴う各種租税公課等の別途実費が必要になります。 相談を頂く際に、どのような実費が必要になるかについてご案内致します。

離婚安心サポートプラン （面談・電話・メールによる継続相談サポート）	月額２万２０００円（税抜　２万円）
離婚シンプルプラン （離婚協議内容チェック、離婚協議書作成）	着手金　１6万５０００円（税抜　１５万円）
	報酬金無し
離婚の交渉（夫婦円満関係交渉を含む）	着手金　２９万７０００円（税抜　２７万円）
	報酬金　２９万７０００円（税抜　２７万円） +経済的利益×１１％（税抜１０％） （但し、婚姻費用・養育費・扶養料は２年分の１１％（税抜　１０％））
離婚調停・審判（夫婦円満関係調停を含む）   （印紙・郵券含む）	着手金　４６万２０００円（税抜４２万円）
	報酬金　４６万２０００円（税抜　４２万円） +経済的利益×１１％（税抜　１０％） （但し、婚姻費用・養育費・扶養料は２年分の１１％（税抜　１０％））
離婚訴訟	着手金　５７万円（税抜　５２万円）
	報酬金　５７万円（税抜　５２万円） +経済的利益×１１％（税抜　１０％） （但し、婚姻費用・養育費・扶養料は２年分の１１％（税抜　１０％））
離縁事件	離婚事件に準じます。
夫婦円満関係交渉	着手金　２７万５０００円（税抜　２５万円）
	報酬金　４４万円（税抜　４０万円）

・契約継続期間中は執務時間等に関わらず追加料金が発生しませんので、ご安心下さい。
・なお、交渉事件については、原則として６ヶ月間の依頼とし、解決しない場合には事件終了となり、報酬金
は発生いたしません。なお、交渉が継続して解決見込みがある場合には追加料金なく延長できる場合がありま
す

・離婚交渉から引き続き離婚調停を委任する場合は追加着手金２２万円（税抜 ２０万円）で委任いただけます。
・離婚調停から離婚訴訟を受任するときは追加着手金３３万円（税抜 ３０万円）となります。
・上記いずれも親権に争いがある場合や面会交流の調整を依頼される場合には上記着手金に１１万円（税抜 １０
万円）増額となります（離婚協議や離婚調停内にて一緒に行う場合）。
・控訴審については民事一般サポートの控訴審と同様になります。
・離婚等家事事件の強制執行については、強制執行サポートをご確認下さい。
・公正証書作成する場合には別途公証役場への費用（公証役場の費用は全国一律で公証役場のホームページを
参照してください）が発生します。なお、調停や裁判で離婚する場合には公正証書作成は必要ありません。
・公正証書遺言の際の立会い費用は別途発生いたします。日立、ひたちなか、水戸については１人8000円（税
込？）、それ以外の場合は弁護士にお尋ね下さい。
・夫婦円満関係交渉の報酬金については同居等、一定の合意に至った場合に発生します。また事案終了後の関
係の変化については報酬金に影響を及ぼさないものとします。
・夫婦円満交渉または調停から離婚交渉または離婚調停などに移行した場合には別途費用が発生致します。調
停から審判移行時には原則として費用はかかりません。
※訴訟時、相手方より反訴された場合、反訴部分についても委任される場合は別途着手金が発生いたします。
詳細については、弁護士にお問い合わせ下さい。
・相手方から申立てがあった場合にも別途同様の費用が発生します。

【カウンセリングご希望のお申し出があった場合】
カウンセリング希望の申出があった場合、初回相談時に弁護がカウンセラーの同席が必要であるか検討させ
ていただきます。必要であると判断した場合にのみ、２回相談時にカウンセラー同席での相談をご案内させ
ていただきます（初回はカウンセラーご希望の場合でも弁護のみの相談対応となります）。
料については、相談料５５００円（税込）とは別に１万１０００円（税込）が発いたします。
※カウンセリングを希望される場合は、上記料となるため相談時は法テラス制度はお使いいただけません。

婚姻費・養育費・扶養料の分担 調停・請求（郵券・印紙含む）	着手金　５万９４００円（税抜　５万４０００円）
	報酬金　５万５０００円（税抜　５万円） ＋経済的利益×１１％（税抜　１０％） （但し、婚姻費用・養育費・扶養料は２年分の１１％（税抜　１０％））
面会交流調停（郵券・印紙含む）	着手金　１８万４００円（税抜 １６万４０００円）
	報酬金　１７万６０００円（税抜 １６万円）
上記以外の調停・保全処分等（郵券・印紙含む）	着手金　５万９４００円（税抜　５万５０００円）～
	報酬金　５万５０００円（税抜　５万円）～

 

婚姻費用・養育費・扶養料調停・請求（郵券・印紙含む）	着手金　１７万０５００円（税抜　１５万５０００円）
	報酬金　１６万円５０００円（税抜　１５万円） +経済的利益×１１％（税抜　１０%） （但し、婚姻費用・養育費・扶養料は２年分の１１％（税抜　１０％）
親権者、子の監護者指定（郵券・印紙含む）	着手金　２２万５０００円（税抜　２０万５０００円）
	報酬金　２２万円（税抜　２０万円）
財産分与請求（郵券・印紙含む）	着手金　２２万５５００円（税抜　２０万５０００円）
	報酬金　２２万円（税抜　２０万円） +経済的利益×１１%（税抜　１０％）
面会交流調停（郵券・印紙含む）	着手金　２２万５５００円（税抜　２０万５０００円）
	報酬金　２２万円（税抜　２０万円）
年金分割の請求（郵券・印紙含む）	着手金　１７万円５５００円（税抜　１５万５０００円）
	報酬金　５万５０００円（税抜　５万円）
子の氏の変更手続（郵券・印紙含む）	着手金　５万９４００円（税抜　５万４０００円）
	報酬金　無
上記以外の調停・保全処分等（郵券・印紙含む）（子の引渡、同保全処分、監護者変更、親権者変更、保護命令申立）	着手金　２２万円（税抜　２０万円）～
	報酬金　２２万円（税抜　２０万円）～

 

・被疑者段階から継続して起訴後も依頼いただく場合には、別途ご契約いただき、起訴後の着手金が１１万円（税抜１０万円）減額となります。着手金には接見費用は含まれます（日当別）。

・報酬金は、起訴猶予、執行猶予、検察官求刑からの減刑（保護観察処分、不処分）になった場合に発生します。

・否認事件ないし裁判員裁判などの場合には上記費用ではないため別途見積もりさせていただきます。費用には接見に関する費用も含まれております。

少年事件サポート

初回相談料　無料

突然ご家族が逮捕されてしまった場合、ご家族のご心配や不安を少しでも解決するため、ご家族の相談についても初回無料にてお受け致します。

審判段階着手金
（一般的な少年事件の場合）	着手金２２万円～３３万円 （税抜　２０万円～３０万円）
（重大事件や複雑な事件の場合）	着手金３３万円～（税抜　３０万円～）
審判の内容における成功報酬	報酬金３３万円～（税抜　３０万円～）

家庭裁判所不送致の場合の成功報酬
（事件が検察から家庭裁判所に送られないこと）	報酬金４４万円～（税抜４０万円～）
非行事実なし不処分決定獲得の場合の成功報酬
（成人事件における無罪判決相当）	報酬金５５万円～（税抜　５０万円～）
家裁の審判に不服があるとして抗告する場合の着手金
（高等裁判所に再審理を求めること）	着手金３３万円～（税抜　３０万円～）

※家庭裁判所不送致の場合には、家庭裁判所での審理はありませんので、審判段階着手金や審判成功報酬はかかりません。

※非行事実なし不処分決定獲得の場合には、審判成功報酬はかかりません。

・その他、交通費や書面の郵送費、事件記録の謄写費用などは、実費として請求させていただきます。

・弁護士費用については、事件ごとに変わってくる部分がございますので

詳細につきましてはお電話でお気軽にお問合せさせていただければと思います。

 

交渉	着手金　２７万５０００円（税抜　２５万円）
	報酬金　一般民事サポートに準じる
訴訟	着手金　３３万円（税抜　３０万円）
	報酬金　一般民事サポートに準じる
強制執行	着手金　２２万円（税抜　２０万円）
	報酬金　一般民事サポートに準じる

※交渉から訴訟に移行する場合には、着手金が１１万円（税抜　１０万円）減額となります。

※強制執行する場合には裁判所への予納金、強制執行業者への費用が別途発生いたします。

※不動産明け渡しについては、今後の入金管理指導についてもサポートさせていただきます。

※訴訟から強制執行に移行する場合などは、その都度報酬金が発生します。

※相手方から受領出来た金員のみ経済的利益に含めます。

	着手金　３３万円（税抜　３０万円）
	報酬金　経済的利益の１７．６％（税抜　１６％）

※顧問契約をすることにより当初の弁護士費用だけでなく今後の弁護士費用も割り引くことが可能です。

※債権回収に関する報酬金は回収できた場合にのみ発生いたします。

※債権回収については、内容証明郵便発送、交渉、訴訟を全て含んだ金額となります。強制執行する場合には別途費用が発生いたします。

※債権回収については回収できなかった場合について税務上の必要な資料作成までサポートさせていただきます。
 

任意売却サポート

強制執行（不動産以外の養育費や貸金債権などの）サポート

　　　　　　　　　　　　　　　　

相続登記パック	手数料　１０万４５００円（税抜９万５０００円）筆数加算別
パック内容	①登記申請１件 ②戸籍調査 ③協議書作成（不動産のみ）
条件	相続人が配偶者・子・父母までの場合

　　　

相続登記費用	手数料　５万５０００円（税抜５万円）（※1）
筆数加算として２筆目からは、１筆ごとに３３００円（税抜３０００円）が発生する。 ※１：申請ごとに手数料が発生します。 相続人が複数いる場合や申請する法務局の単位毎に発生します。未登記申請も同額（名義変更）となります。なお、未登記を登記する業務は依頼対象外となります。
戸籍等取得	相続人調査が必要な場合は、相続・財産管理サポートの相続人調査の費用をご確認下さい。
法定相続情報証明制度の申請	相続・財産管理サポートに記載の通り
住所変更	手数料　１万１０００円（税抜１万）×不動産の個数 （不動産ごとに発生します）
事前調査	手数料　１筆１１００円（税抜　１０００円）
登記事項証明書取得	手数料　１筆１１００円（税抜　１０００円）
遺産分割協議書作成	相続・財産管理サポートに記載の通り
報告形式の登記原因証明情報	手数料　１万１０００円（税抜　１万円）
登記引取請求・共有物分割手続	着手金　一般民事サポートに準ずる
	報酬金　一般民事サポートに準ずる