EAP（従業員支援プログラム）で弁護士にご自身やご家族の相続問題をご相談いただいた場合

身近にある相続の問題

高齢者の数は、年々増加しており、それに伴って認知症の方の数も増加し現在では65歳以上の高齢者の方の7人に1人が認知症と推定されています。

 

相続の問題はなぜ会社への業務に影響を及ぼすのか

相続は突然に起こります。親や親しい人が亡くなるだけでも痛ましいことですが、それに伴って、相続争いが発生すると、精神的負担は計り知れないものがあります。

 

・理不尽な遺産分割協議書に判を押すように求められた
・相続人が結託して、自分に不利な遺産分割を進めている
・遺言書が見つかったが、自分の取り分が少なく、本人が作成したのか、疑わしい
・腹違いの兄弟と遺産分割をすることになったが、揉めそうである

 

遺産分割で相続人同士が揉めるのは、当事者のうち、誰かが自分の都合の良いように、理不尽な要求を通そうとしているためです。従って、相続人が当事者同士で話し合っても埒が明かず、争いは長期化し、精神的に疲弊してしまうこともしばしばです。

 

精神的に消耗してしまっては、やはり業務への影響も大きいです。不要なプライベートな悩みはないに越したことはありません。

 

相続について理解すべきこと、弁護士にできること

弁護士は最終的に調停や訴訟になった場合の司法の判断を念頭において、依頼人（従業員）がどのように交渉すべきかをアドバイスすることができます。また、場合によっては、代理人として、依頼人（従業員）に代わって、相手方と交渉することもできます。

 

このような場合は、できるだけ早いタイミングで、弁護士に相談するのが好ましいです。一旦、当事者同士で感情的に揉めてしまうと、解決までに膨大な時間がかかることが多いのです。揉める前にご相談いただければ、迅速な解決の可能性が高まります。

 

また、ご相談の際は、今抱えている疑問、浮上している問題、親類縁者の状況、故人のこと、等々、より多くの情報があればあるほど、アドバイスがしやすくなります。

 

従業員の方で親の相続の問題で悩まれる方は、社内でもベテランの方が多いです。そうした方々が相続問題で心身を病んでしまわれると、事業における影響も多大なものになると思います。

 

当事務所に相談するメリット

当事務所では、相続事件の相談、解決において、300件以上の実績を有しております。

 

EAPを活用し、相続問題で悩む方を減らし、従業員の心のモヤモヤがなく業務に集中できる環境を整えて、最終的に企業の価値を向上させるお手伝いをさせていただきたいと思います。